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令和7年度 人手不足対応支援補助金
令和7年度 人手不足対応支援補助金
登録機関:沖縄県 那覇市更新日:2025年06月02日掲載終了予定日:2025年10月30日
目的
本事業では、那覇市人手不足対応支援補助金として、制度変更や物価高など、変化し続ける経済社会において、業態転換や省人化に取り組む事業者に対して必要経費の一部を補助することにより、市内事業者の人手不足による業務停滞を防ぐとともに、生産性の向上を目的とします。支援内容
▼対象事業 以下のすべてに該当するもの 1.人手不足の問題に対応するための業態転換または省人化への取り組み(例:店頭販売からテイクアウトや移動販売へ変更、有人 レジからセルフレジへ変更、外注していた清掃をロボット導入し内製化など) 2.金融機関等と相談・連携して策定した経営計画に基づいた事業であること(金融機関等:沖縄県産業振興公社、商工会議所、 取引金融機関等の支援機関を想定)。 3.総事業費が75万円以上150万円未満であること。ただし、類似事業の対象とならない事業であると認められる場合は、総事業費 がこの範囲外であっても対象とする。 4.市域経済の振興に資する事業であること。 ★申請手続き スケジュール 公募開始:令和7年5月29日(木曜) 【第1期締切】 7月24日(木曜) ※7月21日消印有効 【第2期締切】 9月11日(木曜) ※9月8日消印有効 【第3期締切】 10月30日(木曜) ※10月27日消印有効支援規模
▼補助金額 総事業費の2/3以内、上限100万円。募集期間
2025年5月29日から2025年10月30日まで対象者の詳細
以下のすべてに該当するもの。 1.市内に事業所を有する中小企業者または市内に住所を有する個人事業主(創業から1年を経過していること)であること。 2.那覇市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または暴力団関係者に該当せず、かつ将来にわ たっても該当しないこと。また、那覇市が警察署等に照会することについて承諾できること。 3.市税を滞納していないこと。 4.同一の事業内容が、他の公的助成制度(補助金、助成金等)の対象にならないこと。 5.事業完了後に、アンケート等の調査への協力が可能であること。対象地域
沖縄県 那覇市お問い合せ
那覇市泉崎1丁目1番1号 那覇市役所 本庁舎6階那覇市経済観光部 商工農水課 産業政策グループ
TEL:098-951-3212
メールアドレス:K-SYOU001@city.naha.lg.jp