目的

物価高騰の影響緩和及び省エネの取組を支援するため、集合住宅管理者または中小企業者等が、集合住宅の共用部分または事業所の蛍光灯や水銀灯などの既存の照明設備をＬＥＤ照明設備に更新する際に必要となる費用の一部を補助する事業です。

支援内容

■補助対象事業 　(1)集合住宅管理者が、市内の集合住宅の共用部分における蛍光灯や水銀灯などの既存の照明設備をＬＥＤ照明設備に更新することによりエネルギー利用の合理化促進を図るもの。 ※対象機器等を導入することについて決議されたことを確認できる書類（決議書、議事録等）の写しまたは区分所有者（申請者以外の共有者）の承諾書を要します。 　(2)市内の中小企業者等が、事業所の蛍光灯や水銀灯などの既存の照明設備をＬＥＤ照明設備に更新することによりエネルギー利用の合理化促進を図るもの。 ■補助対象経費 補助対象事業のうち、設備費及び工事費にかかるもの。

支援規模

■補助率 (1)補助対象経費の2分の1（上限50万円） 　　※補助対象経費の2分の1の額が、10万円に満たない場合は適用されません。 (2)補助対象経費の2分の1（上限50万円） 　　※補助対象経費の2分の1の額が、20万円に満たない場合は適用されません。

募集期間

令和7年7月1日（火）～令和8年2月27日（金） ※予算額に達し次第、受付を締め切ります。

対象者の詳細

集合住宅管理者、市内の中小企業者等

対象地域

山口県 下関市

お問い合せ

環境政策課企画政策係
〒751-0847下関市古屋町一丁目18番1号
Tel：083-252-7115