目的

地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションにより創業等を行う者を支援することを目的とした事業です。県内の地域課題に対する社会的事業の創業者等に対し、創業に必要な経費について補助金を交付します、

支援内容

▼対象事業 １ 社会的事業の要件として以下の要件を全て満たすこと 　① 以下の社会事業分野のいずれかに該当し、地域社会が抱える地域課題の解決に資する事業であること 　　ア）地域活性化関連、過疎地域活性化関連 　　イ）買物弱者支援 　　ウ）地域交通支援 　　エ）社会教育関連 　　オ）子育て支援 　　カ）環境エネルギー関連 　　キ）社会福祉関連 　　ク）困難を有する若者への教育・就労支援 　　ケ）その他本県の地域課題として、特筆できるもの 　② 事業から得られる収益によって自律的な事業継続が見込まれること 　③ 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資する体制が十分でないこと 　④ 創業をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること ２ 長野県内で実施する事業で、令和7年4月1日から令和8年1月31日までに新たに創業する事業または令和7年4月1日から令和8年1月31日までにsociety5.0関連業種で事業承継もしくは第二創業をする事業であること ※Society5.0 関連業種…AI、IoT、5G、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、自動運転、ロボット、ドローン、VR/AR、キャッシュレス、ブロックチェーン、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の研究成果を活用する技術等を活用して、新たなシステムづくりに関連する業種 ※事業承継…代表者の交代を伴い、新たな事業に取り組むこと ※第二創業…同一法人が既存事業とは異なる新たな事業へ取り組むこと ▼対象経費 人件費、店舗賃借料、設備費、原材料費、知的財産等関連経費、専門家経費、旅費、外注・委託費、広報費、その他当機構理事長が必要と認める経費

支援規模

▼補助内容 補助率：1/2 上限額：200万円

募集期間

2025年6月2日から2025年7月25日まで

対象者の詳細

次の要件のいずれにも該当する方 １ 令和7年4月1日から令和8年1月31日までに、個人事業の開業届を提出する者もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、一般社団法人等の法人の設立または事業承継・第二創業を行い、その代表となる者であること なお、事業承継・第二創業の場合は、既存事業と新たに取組む事業が分かるよう、別途事務局が指示する書類を提出する必要があります。 ２ 長野県内に居住している者もしくは令和8年1月31日までに長野県内に居住を予定している者 ３ 法人の登記または個人事業の届出を長野県内で行う者 ４ 法令順守上の問題を抱えていないこと ５ 申請を行う者又は設立する法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力との関係を有する者ではないこと

対象地域

長野県

チラシ

お問い合せ

公益財団法人長野県産業振興機構　経営支援部　担当：萩原
〒380-0928　長野県長野市若里1－18－1　長野県工業技術総合センター3階
TEL：026-227-5028　
FAX：026-227-6086
メールアドレス：keieishien[at]nice-o.or.jp