目的

従業員の職業能力の開発及び向上に取り組む費用の一部を助成します。

支援内容

■助成対象事業 次の条件を全て満たす事業 (1) 従業員※に資格を取得させる事業又は従業員の技術や知識の習得に資する研修事業であること。 (2) 職務に密接に関連し、業務の遂行に必要な事業であること。 (3) 助成対象期間内に完了し、実績報告に係る書類ほか公社が求める資料を公社が定める期間内に公社が定める方法で提出できること。 (4) 事業に必要な経費を従業員に負担させないこと。（自社で受験料、受講料等を全額負担すること） ※本事業において「従業員」とは、中小企業者と雇用契約を結び、雇用契約に基づいて雇用されているものをいいます。ただし、区内に本社を有しない中小企業者においては、区内の事業所に勤務しているものに限ります。 ■ 助成対象経費 (1) 事業の目的を達成するために必要最小限の経費であること。 (2) 助成対象期間内に受験、受講、実施、支払などの全ての事業が完了し、成果の確認ができる経費であること。 (3) 当該業務を主要業務としており、それを広く公開している業者へ直接発注（依頼・契約）する経費であること。 (4) 日本国内に所在する法人又は個人事業主に、日本円で支払った経費であること。 ※経費の支払は、交付決定者名義の金融機関の口座からの振込払いが原則です。その他、支払に関する注意点について、申請前に必ず実施要領を確認してください。 ■助成対象経費一覧 ・従業員に資格を取得させる事業 資格試験の受験料、検定試験の受検料、資格取得の条件となる教育課程・講座・講習等の受講料（注１） ・従業員の技術や知識の習得に資する研修事業 講師謝礼、研修等で使用する教材（注２）の購入費、会場費、講座・講習等の受講料、研修参加費 （注１）資格の取得ができなかった場合、当該資格に係る経費は助成対象外となります。 （注２）教材とは、テキスト及び研修で使い切る材料などの費用をいいます。 例：従業員に業員に資格を取得させる事業 ・　工場内で使用するフォークリフトの免許取得に係る受講料 ・　運送業等における大型・中型・二種免許取得に係る費用 ・　デジタル人材育成に向けた各種IT資格試験の受験手数料　　など 例：従業員の技術や知識の習得に資する研修事業 ・　金属加工事業者が３D CADの使用法に関する研修を受講する際の受講料 ・　建設事業者における職長・安全衛生責任者教育講習の受講料 ・　ISO取得に向けた社内勉強会に外部講師を招聘した際の講師謝礼　　など

支援規模

■ 助成額 　 助成率：助成対象経費 (後述)の３分の２以内 助成限度額：10万円 (千円未満切捨て)

募集期間

令和7年6月10日(火) ～令和8年1月30日(金) ※予算に達し次第受付を締め切ります

対象期間

令和７年４月１日から令和８年２月２８日まで ※この期間内に受験、受講、実施、支払などの全ての事業が完了し、成果の確認ができる経費が対象です。

対象者の詳細

(1) 区内に本社又は事業所を有し、区で１年以上継続して事業を営む中小企業者 (2) 構成員の３分の２以上が（１）に該当する助成事業グループ

対象地域

東京都 板橋区

チラシ

お問い合せ

公益財団法人 板橋区産業振興公社
新産業・技術支援グループ　人財育成支援事業助成金担当
TEL：03-3579-2192　 E-mail：khk@itabashi-sangyo.jp