目的

航空運送事業者、海上運送事業者、貨物利用運送事業者その他の航空運送や海上運送に関係する民間事業者が実施する、多様な輸送モードの更なる活用に向けた実証等の事業に要する経費の一部を国が補助することにより、航空機の空きスペース等や海上輸送の活用を推進し、環境負荷の低減、トラックドライバーの輸送力不足及び災害時の安定的な物流網の確保を通じた持続可能な物流体系の構築を図ることを目的とする。

支援内容

▼概要 環境負荷の低減、トラックドライバーの輸送力不足及び災害時の安定的な物流網の確保を通じた持続可能な物流体系の構築を図るため、航空運送事業者、海上運送事業者、貨物利用運送事業者その他の航空運送や海上運送に関係する民間事業者が実施する、多様な輸送モードの更なる活用に向けた実証等の事業に対して支援する「多様な輸送モードの更なる活用に向けた実証等事業」（補助事業）について下記の通り応募を実施します。 ▼補助対象事業及び補助対象経費 １. 航空貨物輸送の更なる活用に向けた実証等事業 　・定期便の空きスペース等を活用した航空貨物輸送の実証運航又は需要調査 　・上記のうち、同区間のトラック輸送等と比較して、省人化とCO2排出量削減が図られる一体的な取組に関するもの ＜補助対象経費＞ 　①定期便の空きスペースを活用した新たな航空輸送サービスの実現に向けた実証運航・需要調査に要する費用 　②モーダルシフトに資する空港への検査機器（計量機器）等の導入に要する費用 ２. 海上輸送の新規航路開設に向けた実証事業 　・内航海運の新規需要創出（新規航路（寄港地の変更や追加を含む）、混載輸送、空荷防止等）に関する実証運航 　・上記のうち、同区間のトラック輸送と比較して、省人化とCO2排出量削減が図られる一体的な取組に関するもの ＜補助対象経費＞ 　・内航海運の新規需要創出（新規航路（寄港地の変更や追加を含む）、混載輸送、空荷防止等）に関する実証運航に要する費用

支援規模

▼補助金額 １. 航空貨物輸送の更なる活用に向けた実証等事業 　①定期便の空きスペースを活用した新たな航空輸送サービスの実現に向けた実証運航・需要調査に要する費用：定額 　②モーダルシフトに資する空港への検査機器（計量機器）等の導入に要する費用：1/2 ※上限額：①、②ともに1,000万円　※①＋②＝上限総額：2,000万円 ２. 海上輸送の新規航路開設に向けた実証事業 　補助率：1/2　上限額：2,000万円

募集期間

2025年6月5日から2025年7月4日まで

対象者の詳細

航空運送事業者、海上運送事業者、貨物利用運送事業者その他の航空運送や海上運送に関係する民間事業者

対象地域

全国 全国

お問い合せ

国土交通省物流・自動車局　物流政策課　髙田、松山、小安
TEL：03-5253-8801 （内線41-833、41-841）
直通：03-5253-8799