目的

自社の業務における課題の中長期的な解決を目的として、ICTを活用した「大規模の業務効率化」とそれに伴う「事業の転換・変革」を支援します

支援内容

■対象経費 （１）クラウドサービスの利用料、ソフトウェアの購入費、システムの設計費･構築費（ICT関係費用に限る） 　専ら本事業のために使用される、働き方改革や生産性の向上につなげることを目的とした使用料・委託費等 （２）インターネット通信のインフラ整備費、ソフトウェア等の保守業務の委託費（ICT関係費用に限る） 　専ら本事業のために使用される、インターネット通信のインフラ整備費、経費No（１）に係る保守業務の委託費等 （３）コンサルティング費、従業員教育費、研修費（ICT関係費用に限る） 　本事業の遂行に必要な外部専門家への相談に要する経費、教育訓練や講座受講等に要する経費 （４）導入計画策定費（ICT関係費用に限る） 　ICT化による既存業務の大規模な業務効率化や事業の転換・変革の円滑な実現を図るために必要となる、計画策定に係る外部専門家への相談に要する経費等 （５）機器購入費、機器等のリース料（ICT関係費用に限る） 　専ら本事業のために使用され、かつ、本事業の遂行に必要不可欠な機器の購入、リースにかかる経費等 （６）リース・レンタル費 （ICT関係機器以外） 　新分野展開、業態転換、企業再建等の事業変革に直接必要となる機器等のリース又はレンタルに要する費用 ※本支援事業でのリース又はレンタルは、事業活動上、固定又は可動して使用する性質の機器等で、賃貸借契約が締結された物件を指すものとします。 ※対象経費例・注意事項を要項にてご確認ください。 （７）設備導入費（ICT関係機器以外） 　新分野展開、業態転換、企業再検討の事業変革に直接必要となる機器の設備導入費 ※本支援事業での設備導入は、購入した機器等を千葉市に所在する事業所内に設置し、事業活動上で直接使用できるまでにするものを指します。 ※千葉市以外の事業所等に設置、あるいは使用する機器等は対象外とします。 ※対象経費例・注意事項を要項にてご確認ください。 （８）改装工事費 　新分野展開、業態転換、企業再建等の事業変革に直接必要となる改装工事費 ※改装工事の施工対象は、千葉市内の物件に限ります。 ※対象経費例・注意事項を要項にてご確認ください。 （９）開発費（ICT関係費用以外） 　新分野展開、業態転換、企業再建等の事業変革に直接必要となる新製品・商品・サービスの試作開発に伴う原材料、設計、デザイン、製造、加工するために支払われる経費 ※対象経費例・注意事項を要項にてご確認ください。 （１０）広報費 　新分野展開、業態転換、企業再建等の事業変革に直接必要となる広報費 ※対象経費例・注意事項を要項にてご確認ください。 （１１）その他経費 　新分野展開、業態転換、企業再建等の事業変革に係る準備として直接必要であると理事長が認めた経費

支援規模

■助成率等 経費No 　　　　助成率 助成上限額 （１）～（３） ２／３以内 300万円 （４） 　　　２／３以内 150万円 （５） 　　　１／３以内 300万円 （６）～（１１） １／２以内 50万円 ※助成上限額合計：（１）～（５）の合計は300万円まで　全体で350万円まで

募集期間

令和7年8月29日(金)17:00まで 事前相談必須 　①財団助成事業の利用が初めてまたは前回利用から３年以上経過している事業者： 　　8月1日(金)まで 　②上記以外（前回の財団事業の利用から３年未満）の事業者： 　　8月15日(金)まで

対象者の詳細

千葉市内に本社若しくは事業所を置く中小企業者であり、かつ次の各号のいずれにも該当すること。 1.財団コーディネーターによるフォローアップ支援を受けること 2.ICTの活用にかかる具体的な計画を有し、又は、本事業で作成し、当該計画が実行可能であること 3.本事業の実施から３年後に付加価値額５％以上向上する企業全体の事業計画であること　 　※付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋減価償却費 4.事業変革を伴う申請の場合は、環境変化等に適応した新たな取り組みとして行う「新分野展開」「業態転換」「事業転換」「企業再建」等の事業変革活動における具体的な実施計画を有し、当該計画が実行可　であること。　　　　　 5.主たる事業実施場所が千葉市内であること 6.事業の完了後も、当財団が行う事業の成果確認に応じること ※ 申請にあたっては、コーディネーターへの事前相談が必須です。 ※ 本事業内で「ICT化の具体的な計画」を策定し、実行する場合には、報告時に計画書の写しの提出が必要です。 ※なお、４.で規定している事業変革の類型は次の各号のいずれかとする。 共通 環境変化により悪化した、又は、悪化する見込みの企業の経営状態を立て直すべく行う、以下アからオのいずれかの取り組み ア　　新分野展開 ①新たな製品・商品・サービスを提供すること ②新たな市場に進出すること 上記①及び②を全て満たすこと。 イ　　業態転換 ①既存の製品・商品・サービスの提供方法を相当程度変更すること ②新たな市場に進出すること 上記①及び②を全て満たすこと。 ウ　　事業転換 ①新たな製品・商品・サービスを提供すること ②新たな市場に進出すること ③主要な業種が細から中分類レベルで変わること 上記①から③を全てみたすこと。 エ　　業種転換 ①新たな製品・商品・サービスを提供すること ②新たな市場に進出すること ③主要な業種が大分類レベルで変わること 上記①から③を全てみたすこと。 オ　　企業再建 経営基盤強化に繋がる取り組み

対象地域

千葉県 千葉市, 千葉県 千葉市中央区, 千葉県 千葉市花見川区, 千葉県 千葉市稲毛区, 千葉県 千葉市若葉区, 千葉県 千葉市緑区, 千葉県 千葉市美浜区

お問い合せ

公益財団法人千葉市産業振興財団　産業創造課
〒260-0013　千葉県千葉市中央区中央2-5-1　千葉中央ツインビル2号館8階
TEL：043-201-9506　FAX：043-201-9507
E-mail：sangyosozo@chibashi-sangyo.or.jp