目的

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。 これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。

支援内容

※第3回公募 公募開始日：2025年6月27日（金）のため掲載しています。 申請受付開始日：2025年8月上旬（予定） 公募締切日：2025年8月下旬（予定） ■基本要件 ①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加 ②1人当たり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加 ③事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ） ※ 最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとする。 （返還要件） 基本要件②が未達の場合、達成率に応じて補助金を返還。 ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益 赤字の場合などや、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除。 基本要件③が未達の場合、「補助金額／計画年数」で補助金を返還。 ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合などや天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は返還免除。 ■対象経費 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 ■事業実施期間 交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）

支援規模

■補助上限額 従業員数5人以下　 　750万円（1,000万円） 従業員数6〜20人　　1,500万円（2,000万円） 従業員数21～50人　 3,000万円（4,000万円） 従業員数51～100人　5,000万円（6,500万円） 従業員数101人以上　 8,000万円（1億円） ■補助率 中小企業： ・補助金額が1,500万円まで 1/2(2/3) ・1,500万円を超える部分 1/3 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者： ・補助金額が1,500万円まで 2/3 ・1,500万円を超える部分 1/3

募集期間

2025年8月上旬（予定）

対象者の詳細

中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人

対象地域

全国 全国

お問い合せ

中小企業省力化投資補助事業 コールセンター
ナビダイヤル：0570-099-660
IP電話等からのお問い合わせ先：03-4335-7595