目的

災害が激甚化・頻発化している中、災害時等における円滑かつ迅速な支援物資輸送体制を確保することが必要ですが、令和６年１月の能登半島地震においても、業務に携わる地方公共団体職員のノウハウの欠如等により、広域物資拠点から先の避難所までのラストマイルにおける支援物資の輸送や保管が混乱し、支援物資が届かないなどの課題が顕在化しました。 この補助金は、災害時のラストマイルにおける円滑な支援物資輸送体制の構築・強化を促すため、地方公共団体・物流事業者等の官民が連携して行う支援物資輸送訓練に要する経費の一部を支援することにより、各地域の実情に応じた災害時の円滑かつ迅速な支援物資輸送体制を維持・確保することを目的としています。

支援内容

▼補助対象事業 本事業の補助対象事業は、地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が連携して実施する災害時の支援物資輸送訓練に要する経費の補助を行う事業です。 ▼対象事業経費 ・企画制作費 ・旅費 ・諸謝金 ・資機材等借上げ経費 ・燃料費 ・通信費 ・印刷製本費 ・消耗品費

支援規模

▼補助率 1/2 以内 ▼１事業者あたりの補助金上限額 400 万円

募集期間

2025年6月12日から2025年7月11日まで

対象者の詳細

交付要綱第３条で定める地方公共団体（都道府県及び市区町村をいう。と物流事業者（貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者、鉄道事業者、海上運送事業者、港湾運送事業者、航空運送事業者、倉庫事業者又はこれらの事業者を会員とする物流団体をいう。）等で構成する協議会等とします。 ※ 次のいずれかに該当する事業者を含む協議会は対象外とします。 ・国土交通省からの補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者 ・交付要綱別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者（誓約事項に違反した

対象地域

全国 全国

お問い合せ

〒100-8918 東京都千代田区霞が関２-１-３
国土交通省物流・自動車局物流政策課 担当：山口、北村
TEL：03-5253-8111（内線：41-861、41-863）
E-mail：hqt-saigai-kunren@ki.mlit.go.jp