目的

県が派遣する専門家（中小企業診断士）又は認定支援機関の助言を受けた中小企業者等を対象に、専門家等が作成する「支援カルテ」に基づき、省力化のために既存の機械装置等の更新（*）を行う際にかかる経費の一部を補助します。 *既存の機械装置等を、性能・機能面の向上を伴う新しいものに取り換えることを指す。

支援内容

▼事業概要 　人手不足に直面する中小企業者等が、人口減少下であっても生産性を向上させることで持続的成長を成し遂げるため、県が派遣する専門家や国が認定する認定経営革新等支援機関の助言に基づいて既存の機械装置等を更新し、省力化に取り組む経費の一部を補助します。 ■専門家派遣 　既存の機械装置等の更新による省力化に関して、知識・経験などを持つ中小企業診断士を専門家として中小企業者等に派遣し、現地調査や現状分析を行った上で、省力化や人手不足対策に係る設備装置や業務の効率化等に係る具体的な助言を行います。 　支援カルテの作成を無料で実施します。 なお、本事業の補助金の申請を予定していない場合でも、専門家派遣の申請が可能です。 ■補助金 　県が派遣する専門家（中小企業診断士）又は認定支援機関（専門家等）の助言を受けた中小企業者等を対象に、専門家等が作成する「支援カルテ」に基づき、省力化のために既存の機械装置等の更新（*）を行う際にかかる経費の一部を補助します。 　●補助対象事業 　・県内の事業所等において既存の機械装置等を更新し、省力化に取り組む事業 　・全事業所の役員・個人事業主と従業員の合計人数に応じた以下の区分ごとに定める労働時間を削減する計画であること。 　・合計人数10人までの事業者 1月あたり 4時間×従業員数 以上 　・合計人数11人以上の事業者 1月あたり 45時間以上 　※省力化に取り組む事業が1次産業（農業・林業・漁業）である事業は対象外です。 　※新たに機械装置等を導入・追加する場合は対象外です。 　※新規事業は補助対象外です。 　※交付決定以前に着手（発注・契約・申込・支払等）した事業は対象外です。 ●補助対象経費 　・更新する機械装置等の購入費 　・上記1に係る設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費。 　ただし、補助対象経費総額の2分の1の範囲内に限ります。 　※国や県及び公的制度からの二重受給である事業（*）は補助の対象外となります。 　*：直接間接を問わず、国・県が目的を指定して支出する他の制度と補助対象経費が重複しているもの。 　（例：補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）

支援規模

■専門家派遣 　　無料（2回まで） 　　対象件数　60件 ■補助金 　●補助率 補助対象経費の2分の1以内 　●補助額 上限額750万円 　※予算額（補助金総額7億円）の範囲内で審査の上、交付決定します。

募集期間

補助金申請：令和7年6月2日（月）～7月11日（金）16時 専門家派遣 ：令和7年6月2日（月）～12月19日（金）

対象者の詳細

■専門家派遣 　県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等（みなし大企業は除く） ■補助金 　1.県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等（みなし大企業は除く） 　2.以下のいずれかの助言を受けた上で、「支援カルテ」が作成されていること 　　　・県が派遣する専門家 　　　・認定支援機関

対象地域

埼玉県

案内チラシ

お問い合せ

埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金事務局
（委託先：一般社団法人埼玉県中小企業診断協会）
電話　048-762-9290（左記番号につながらない場合、048-762-3040） 平日午前9時～午後5時（年末年始を除く）
電子メール　hitodebusoku@sai-smeca.org